2025/09/06

令和６年度の事業が終わり、４月から令和７年度の事業が始まっています。５月２５日に無事に令和６年度の事業報告決算報告と令和７年度の事業計画・予算について可決し、無事に総会が終わりました。令和６年度の事業を振り返ってみると、例年よりたくさんの事業を行うことができました。
【相談事業】相談時間ですが、令和６年度は月・金曜日１０時から２０時、火・水・木曜日は１０時～２１時の対応をしました。令和７年度は平日１０時から２０時に変更しています。相談は電話、メール、チャットで対応しています。令和６年度は電話相談が６４人の相談者と行政など１５の機関から３３８回の相談がありました。メールは１２人から１３回でした。チャットが１２人から１３件ありました。（つながりサポート山口の相談件数は別です。）
【自立支援事業】シェルター退所者を対象にしています。DV被害や家庭内暴力や性暴力を受けた人たちはシェルターを退所したから安心だというわけにはいきません。長引く離婚調停や裁判などへの不安、経済的不安、孤独感などへの支援が必要です。令和６年度は同行支援や面接を１８人に２９回行いました。心理教育プログラムびーらぶプログラムを就学前のショート６回（５月～８月）と小学校高学年のスタンダード１２回（１０月～３月）を行いました。また、居場所づくりとして「かもみーる会」を１１時から１４時に開き、昼食の提供と各自自由におしゃべりをする時間を取っています。これを２１回開催し、１９家族１２１人の参加がありました。また、ユネスコ協会連盟主催の夏休み平和体験旅行と春休み沖縄平和体験旅行に参加しました。夏休みの旅行は４家族１３人が参加し家族旅行を楽しみました。春休みの沖縄旅行は全国から１００人近くが集まりました。当法人関係者は中学生４人と小学生１人が参加しました。赤い羽根中央共同募金会による外国にルーツのある人への支援として日本語教室と子どもの学習支援を行いました。
【シェルター事業】山口県赤い羽根テーマ募金と、コーセー化粧品、赤い羽根中央共同募金会の助成を受けることができました。中央共同募金会とコーセー化粧品の助成は家具家電の購入に当て、テーブルや家電を新調することができました。シェルター入所者は３５家族６７人で１０代１人、２０代９人、３０代７人、４０代１２人、５０代２人、６０代３人、７０代１人でした。
【広報啓発活事業】デートDV防止教育の県内高等学校中学校で行いました。７校１１９９人が受講しました。びーらぶインストラクター養成講座を山口きらめき財団と山口県赤い羽根テーマ募金によって開催し、新たに５人のインストラクターが誕生しました。びーらぶプログラムの高学年のインストラクターとして活動しました。
【女性自立支援事業】山口県の委託事業「つながりサポート山口」を実施しました。これは、困難な問題を抱える女性への支援が目的です。相談事業では電話相談１０１人から９９１回の相談がありました。メール相談は１２人から６４回あり、チャットでは４２人から７１回の相談を受けました。アウトリーチとして面接３５人から７３回、同行支援を９人に行いました。また、居場所として相談カフェを毎週金曜日に４７回３０家族延べ１５３家族２６４人の参加がありました。緊急避難が１４家族ありました。アフターケアとして、パソコン教室、エンパワメントという心理教育、カウンセリングを行いました。

シェルターからの報告
令和６年度は３５家族がシェルターを利用しました。入所時には翌日までの食料や洗剤など日用品の提供をしました。シェルター入所者にとって物価高騰はとても大きな痛手でした。しかし、皆様からいただいたお米で何とか提供することができました。米が底をつくのではないかと不安になりましたが、１月に米の寄贈があり大変助かりました。皆様からいただいて米のごはんを提供できました。

そろそろはじまる離婚後共同親権制度
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　朋絵（弁護士／理事）

２０２６年５月までに離婚後共同親権制度が施行されます。婚姻中のＤＶ被害者が離婚手続で親権がどうなるのか、支援を受ける前にすでに離婚していて共同親権を設定し、その後に支援を求めてこられた場合にどうなるのかと、支援内容にも大きな影響が生じます。
施行日はまだ決まっておらず、法務省や日弁連による解説本もまだ刊行されていません。秋以降になりそうです。
改正民法８１９条からわかる範囲での手続イメージを描き出してみました。
　

話し合い（協議）をする

　　　決まる　　　決まらない
　　　　↓　　　　　　調停　　　　
　　　　↓　　　　　　決まる　親権が決まらない　　　　　　　　
　　　　↓　　　　　　　↓　　　協議に代わる審判
　　　　↓　　　　　　　↓　　　　　　　↓　　離婚が決まらない
　　　　↓　　　　　　　↓　　　　　　　↓　　　　　　　離婚裁判
　　　　↓　　　　　　　↓　　　　　　　↓819条５　　　↓819条２　　　　

単独親権　　または　共同親権　819条7項の要件を満たすときは必ず単独親権

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
お子さんを伴ってＤＶからの避難別居をするときには、①（離婚前であっても）監護者指定審判の申立をする、②保護命令の申立をする、③離婚手続の中で民法８１９条７項の要件をみたす具体的な事情を主張立証する、これらの手続のための証拠資料をなるべく確保することを意識する必要があります。
改正民法８２４条の３により、単独で子の監護教育、居所の指定・変更等をすることができ、監護者でない親権者は妨げてはならないとの明文が入りました。避難直後からこの審判をとりにいくことは今後の実務では必須レベルになることと思われます。
共同親権か単独親権かは原則・例外の関係にはありません。しかし、一方が共同親権に同意をしていなくても裁判所が共同親権を定めることができます。共同親権となると日常行為や急迫な事情がある場合には単独で決定できるとしても、どこに住むかとか、お子さん名義の財産の管理については共同で決定しなければなりません。改正民法８１９条７項に該当する事実がある（虐待やＤＶ、そのおそれがある、その他話し合いが困難な事情があるなど）をしっかり主張する必要があります。ＤＶの証拠がどうしても集められなかったとしても、国会での政府答弁は「客観的な証拠の有無に限らず、諸般の状況を考慮して判断することとなる」とされています。具体的なエピソードのヒアリングと整理が大切です。また詳しいことがわかった時期にお知らせをします。