2006年度(平成18年度) 活動報告

2006年度は、DV被害者への相談・シェルター支援を継続するとともに、退所後の自立を支える自助グループやパソコン教室などの支援に取り組みました。また、精神科医を招いたケース検討会や、医療・行政などとの連携を通じて、支援の専門性を高めました。さらに、「DVと子どもへの影響」をテーマとしたシンポジウムや全国シェルターシンポジウムへの参加など、子どもへの支援やDV予防について学び、また発信しました。

相談・シェルター支援

2006年度は、電話相談に161件対応しました。月・火・水曜日の相談に加え、全国DV共通ホットラインや24時間DVホットラインにも参加し、地域を越えた相談にも対応しました。

シェルターには7家族・10人が入所し、そのうち県からの委託による入所は3家族・4人でした。

入所者が安全を確保し、その後の生活を立て直せるよう支援しました。一方で、シェルターからすぐに自立することが難しく、加害者のもとへ戻らざるを得なかったケースもあり、シェルターと自立した生活の間をつなぐ「ステップハウス」の必要性が課題として明確になりました。

自立支援・自助グループ

2006年度は、自立支援事業として自助グループを毎月開催しました。

同じ経験を持つ女性同士が安心して話せる場をつくり、自分の経験や気持ちを整理しながら、少しずつ生活を立て直していけるよう支援しました。

また、年度途中には別の地域にも新たな自助グループを立ち上げ、支援の場を広げました。

パソコン教室も継続して実施し、生活や就労に向けた支援を行いました。ただし、参加者は次第に減少しており、今後のあり方を検討する課題です。

専門家とのケース検討会

内閣府の「配偶者からの暴力被害者支援アドバイザー派遣事業」を活用し、精神科医のT氏を招いてケース検討会を行いました。

4ケースを取り上げ、自殺願望が強い人、入所と退所を繰り返しながら自立を目指している人、妄想や幻聴がある人、電話相談を継続している人などについて、精神科医の視点から支援方法を検討しました。

精神科医療との連携方法や、被害者への関わり方について具体的に学び、民間シェルターだけでは対応が難しいケースについても、専門機関と協力して支える重要性を確認しました。

「DVと子どもへの影響」についての啓発

2006年10月に開催された「日本女性会議2006しものせき」では、山口女性サポートネットワークが「女性への暴力」分科会を担当しました。

約200人が参加し、「DVとそれが子どもに与える影響」をテーマに、弁護士・精神科医・小児科医を招いてシンポジウムを開催しました。

また、このシンポジウムをきっかけに、小児科医から山口県小児保健研究会での発表を提案され、スタッフが事例を検討してまとめ、DV被害者支援と医療との連携について発表しました。

全国シェルターシンポジウムへの参加

2006年11月に函館市で開催された全国シェルターシンポジウム2006 in はこだてに参加しました。

「自治・人権・協働」をテーマに、民間団体と行政の連携、司法介入、予防教育、自立支援、DV被害に巻き込まれた子どもへの支援などについて学びました。

特に、自立支援については、社会とのつながりや就労支援、サバイバー同士のコミュニティづくりが重要であることを学び、その後の自立支援のあり方を考える機会となりました。

シェルター環境の整備

日本財団の助成を受け、シェルターのトイレを改修しました。

古い和式トイレから、ウォシュレット付きの明るく快適なトイレへ改修し、シェルターで生活する女性や子どもが安心して過ごせる環境を整えました。

デートDVについて学び、予防の必要性を考えました

2006年度は、全国シェルターシンポジウムやニュースレターを通じて、デートDVの実態や予防教育について学びました。

特に、海外で行われている10代のデート暴力防止の取り組みや、学校・家庭・医療・司法などが連携して予防する方法について情報を得ました。

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